奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
続いて、先ほどの年齢拡大とは別に、自動償還払いから現物給付方式への対象拡大についても今現在進めていただいておりますけれども、その移行状況についてお示しいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。
続いて、先ほどの年齢拡大とは別に、自動償還払いから現物給付方式への対象拡大についても今現在進めていただいておりますけれども、その移行状況についてお示しいただけますか。 ◎池田有希子ども育成課長 お答えします。
現在、奈良県の子ども医療費は、就学前児童については現物給付で、それ以外は全て自動償還払いとなっています。ここ数年はコロナの影響で、特にシングルマザーの方々から、子ども医療費を何とか無料にならないかとの声が多く上がっています。
この議案は、子ども医療費の助成の対象を拡大し、併せて現物給付方式による子ども医療費の助成の対象を拡大するため、必要な規定の整備を行おうとする条例改正です。
一番手っ取り早いのは現物給付、５万円を現金でお渡しすることであります。また、デジタルクーポンとか電子クーポンを利用されるところもありますし、また違う、そういう今地域振興券みたいな広陵町で作っていたクーポンを作るところもありますが、広陵町としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 吉田けんこう福祉部長！
50 ◯市川豊国保医療課長 今のところまだ、高校生までするかどうかまで、はっきりとは決まっていないんですけれども、去る10月なんですけれども、39市町村の首長さん、市町村長さんがお集りになりまして、うちの市長も一緒に行っていただきまして、そこでは現物給付を、小中については取りあえず実施していこうということでお話合いをしておられます。
106: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 今、県内統一といいますのは、多分、令和６年の８月から、今まで現物給付でやっていた未就学児の部分を小・中学生まで拡大するという部分については、県内その方向で統一させていただくということです。
17: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 まず、一番当初の話は、奈良市のほうが４月から現物給付を中学生にまで拡大するという話を出してこられました。これは、連合会のシステム等々の話がありまして、３９市町村、大分もめたんですけれども、どうしても先行実施させてくださいという話が出ました。
運動の成果は大きく前進しましたけれども、引き続き18歳までの現物給付があともう一歩の課題としてあります。また、一部負担金も撤廃をされていません。これが独り親家庭等の世帯でも同様で、所得の低い世帯ほど暮らしや子育ての負担になっています。もともとは独り親家庭の医療費助成は、18歳まで立替払いはありませんでした。
また、子ども医療費の助成制度につきましては、これまで特に小学校以上については償還払いということでありましたが、これの現物給付化を来年の６月から、まずは中学校修了までを対象に拡大いたします。 特にこの現物給付化の問題については、県内において本市独自の事業となりますため、医療機関等に混乱を生じさせないよう、これまでも各機関と丁寧な調整を進めてきたところであります。
また、子育て世帯の負担軽減という点に関しましては、医療機関等の窓口で支払う一部負担金につきましても、現在、現物給付方式で助成をしております未就学児に対しまして、入院・入院外ともに窓口での一部負担金無償化について令和５年８月１日からの実施を検討しております。
次に、議案第101号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正についてでございますが、子ども医療費の助成対象を、このたび18歳の年度末まで拡大をするほか、子ども医療費、そしてひとり親家庭等医療費及び心身障害者医療費につきましては、現物給付方式による助成の対象を15歳の年度末までこのたび拡大をいたそうとするために、関係する３つの条例を改正しようとするものでございます。
まずは、令和４年度一般会計補正予算につきましては、公明党市議団といたしまして以前より強く求めてまいりました子ども医療費助成制度の拡充を目指し、本市といたしましては、中学生までの現物給付の実現に向けた当初予算が既に計上されております。さきの総括質疑において、県内の関係機関における関連予算が可決された旨を確認いたしました。
年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７７号 令和３年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７８号 令和３年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第７９号 令和３年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ４ 議員提出議案第9号 安倍元首相の国葬の中止を求める意見書について ５ 議員提出議案第10号 子ども医療費助成制度に係る現物給付方式
このため、日本の福祉制度、政策は、子供、障害者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といった問題ごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築に努めてまいりました。
子ども医療費助成の現物給付の対象年齢拡大について、市長に質問します。 本年度予算に、市町村一律で未就学児まで現物給付方式としている医療費助成を、奈良市単独で中学校卒業の15歳年度末まで年齢拡大するため、1840万円の予算措置がされました。今議会に、さらに関連する補正予算が計上されています。 この課題での昨日の市長答弁を踏まえ、以下４点伺います。
また、子育てや少子化対策におきましても、子ども医療費の現物給付化の対象年齢の拡大や様々な取組を今後も引き続き継続していく考えでございます。 今後も政府の動向も的確につかみながら、引き続き将来の本市の発展に資するよう取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、新斎苑の起債に関連をいたします繰上償還についての御質問でございます。
それについての試算もさせていただいて、人口比ですけども、３，３００万ほど増額、財政負担増になる等々、こちらのほうでも、まず、それを市で負担してでも拡大をするのか、もしくは、今ある給付のやり方、償還払いのやり方を、例えば現物給付に変えるのか、それは今ちょっと他の市町村とも協議をしているところです。
まず、県内市町村一律で未就学時までとしている現物給付方式による子ども医療費助成について、対象年齢の拡大を行うとともに、助成の対象年齢を18歳年度末までとするためのシステム改修等の経費として637万円を措置いたします。 次に、不妊症、不育症に悩む方への支援でございます。
全国に目を向けると、現物給付方式を小学生以上に導入し、中学生あるいは高校生まで拡充している自治体も増えております。国保会計において、現物給付方式を導入することによりペナルティーが科せられ、国からの負担金が減額されるという制度を以前から伺っておりますが、全国的にも同様のペナルティーを科せられている現況下で、現物給付方式を導入している自治体が多く、本市としても不可能ではないと考えております。
また、現在、未就学児までとなっている子ども医療費の現物給付の対象年齢拡大に向け、関係機関と調整をしており、子育て世帯全ての負担軽減につながる支援を進めてまいりたいと考えております。 今後も、こども家庭庁の創設状況や国の予算措置の動向も注視しつつ、独り親世帯や低所得の子育て世帯など、実際に困難を抱えておられる方々の支援を最優先にしながら、効果的な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。